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コラム 『スポーツ振興くじtoto3,出足好調』

コラム NO.4 『スポーツ振興くじtoto3,出足好調』

< 要約 >
スポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)の売り上げ回復策として新たに5月から発売された「totoGOAL3」の滑り出しが好調。「totoGOAL3」は6チーム(3試合)の得点を予想する手軽さで売り上げを伸ばし、試合の勝敗を予想する「toto」と合わせて、昨年の総売り上げを超える勢いだ。
ただし、totoGOAL3の伸びに対し、それにつられたtotoの売り上げ増は見られず「新規の顧客を獲得するまでの影響は出ていない」というのが販売元の分析。また先週、今週はJ2を対象としたtotoGOAL3のみの販売で、「せっかくいい状態でスタートしただけに、心配している」と広報担当者。J1が再開される7月からが、真の意味で新くじが定着するかどうかの正念場となる。(読売新聞)

< 見解 >
「totoGAOL3」の導入によってスポーツ振興くじの売り上げが伸びている。これはスポーツ振興くじの売上金の分配先を見れば好ましい状況であると言えるだろう。以下の売上金構成比を示した図(ページ最下部)を見ていただきたい。図から明らかなように、売上げの約3分の1はスポーツ振興事業に当てられる。特に今回導入されたくじは1回当たり従来の4.5倍である1億4310万円の売上げを出している。

上記のようにスポーツ振興くじはスポーツ振興事業の重要な財源となっているのだが、一方で反対意見があるのも事実である。スポーツ振興くじは一般的に言われる勝利至上主義を助長し、スポーツによる青少年の健全育成が妨げられるのではと言うがその論拠だ。どのように青少年に影響があるのか示して欲しいところではあるが、もし悪影響があるとすればこの意見も一理あるようにも思う。しかしながら、これは価値判断の問題であって何が正しいと言える問題ではなさそうである。

話がそれたが、私はスポーツ振興くじに賛成である。くじが売上げを伸ばし振興事業が活性化し、青少年のスポーツ機会が増加する。それによってスポーツによる教育が可能と考えるからだ。このような立場から、スポーツ振興くじの現状を見ると、もう少し売上げを伸ばす努力をして欲しいと感じる。当選確率の高さなどその魅力を存分にアピールしなければ、新規顧客獲得は難しいのではないだろうか。
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by jokerish2 | 2005-06-26 12:25 | コラム

コラム 『日朝戦「第三国・観客なし」』

 コラム NO.3 『日朝戦「第三国・観客なし」』

4月30日 読売新聞 1・17・30面

< 要約 >
 国際サッカー連盟は29日、6月8日に平壌の金正日スタジアムで行われる予定だったワールドカップアジア最終予選第5節の北朝鮮‐日本戦について第三国で観客を入れずに開催することを決めた。3月30日に行われた第3節のイラン戦で、主審の判定を不服とした北朝鮮選手が主審に暴力をふるって退場したほか、観客が物をピッチに投げ込んだりイラン選手の乗るバスを取り囲んだりしたことに対する懲罰的な措置である。(読売新聞)

< 見解 >
 サッカーに詳しくない方にはわかり辛いであろうから、まずこのような処分がどの程度世界で起こっていることなのか説明しよう。アジアではあまり聞くことのないニュースだが、ヨーロッパでは度々このような処分が下る。ごく最近ではCLの準々決勝インテル‐ミラン戦で主審の判定を不服としたサポーターが発炎筒を投げ込み試合は打ち切り、インテルは3試合の無観客試合を命ぜられた。このように近年、多発しているサポーターの暴徒化を防ぐために各サッカー連盟は処分を厳しくしつつある。選手の安全を確保するためにも必要な処分なのだ。

 大概、処分の原因となるのは主審の判断を不服として起こる観客の暴徒化である。もちろん今回もそれが原因であった。北朝鮮選手やサポーターがとった行動は確かに行き過ぎであるし、それに対するサッカー連盟の処分は多少厳罰ではあるもののあって然るべきだ。やはり危害を加えることはあってはならない。

 しかしながら、私は一概に処分によってサポーターが主審に与える重圧までもを取り除くべきであるとも考えない。そこにサッカーのおもしろさの一つが含まれているからだ。サポーターが作り出すスタジアムの雰囲気は精神的に主審にのしかかり、ホーム寄りの判断を下すことが多々ある。実力差があっても結果がわからないサッカーのおもしろさの一因だろう。逆にそれが無ければホームでやろうがアウェーでやろうが関係ないのである。弱小クラブがサポーターの応援を背にビッククラブを倒せるのがサッカーなのだ。意見が分かれるところだが私はこの主審の偏りに賛成なのだ。

 したがって、私は無観客で行われることが寂しくてならない。処分に処分を重ねることで、サポーターの脅威が無くなり主審が完全中立になりうることを心配しているからだ。そうならないためにもサポーターには節度を守った行動をして欲しいと願う。主審を追い込む雰囲気を作り出すサポーターは大歓迎だが、暴徒化は許すことができない。

 熱くなり過ぎ、かなり偏りのある意見を述べてしまったことを反省する。
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by jokerish2 | 2005-05-12 10:44 | コラム

コラム 『JR福知山線脱線事故』

 コラム NO.2 『JR福知山線脱線事故』

 これは新聞記事からの抜粋ではないがリアルタイムでテレビを見ていたのでそれについて書こうと思う。

< 要約 >
 4月25日午前9時半ころ、JR福知山線尼崎-宝口間で脱線事故が起こった。死傷者は500人以上に上り、安全神話が足元から崩れ去る大惨事となった。

< 見解 >
 私がこのニュースをはじめて知ったのは25日午前10時の少し前。「JR福知山線で脱線事故、死者は2名、負傷者は数十名」というものであった。そして10時からはどの局もその事故を知らせる番組へと変わっていく。始めの数時間は上空からの映像を延々と繰り返していたが、時を追うごとに各局のスタジオには「電車の脱線事故に詳しい鉄道アナリストの…」と紹介される人たちが登場した。

 彼ら(もちろん彼らの全てではないが)はJRや県警、国土交通省などが詳しい調査を始めていない段階から、つまり根拠が明確でない状況で「おそらくこれは…が原因でしょう」と、かなり断定的な口調で事故原因を語っていた。私はこれを聞いてあまりに根拠が少なすぎたため信じなかったが、これらを見ている主婦層はかなりの割合でJR西日本に対して必要以上に悪い印象を持っただろうと想像する。

 ここでふと思うのは、なぜ学問として鉄道を研究している鉄道工学の研究者ではなく鉄道アナリストをスタジオに呼んだのかである。事故の背景がわかり始めた28日くらいから鉄道工学の研究者が頻繁にテレビに登場したことから予測すると、研究者たちは根拠ない状態で話したことが彼らの信頼を失う危険性をはらんでいることを知っているのだろう。つまり最初に登場する鉄道アナリストたちはテレビ受けする言葉を言い放って姿を消す厄介者なのである。もちろん知識は持ち合わせているのだろうし、的を射ている場合もある。しかし、人々の感情ですら左右できるメディアに登場している以上発言には最新の注意を払ってもらいたい。

 一方で視点を変えて考えてみると、テレビ側としては数字が欲しいのである。断定的な見解を示さない鉄道工学者よりも、視聴者受けのいい鉄道アナリストを選択せざるを得ないのかもしれない。またそのような現実があるからこそ鉄道アナリストたる人種が存在するのだろう。真実を伝えなければならないと同時に数字も取らなければならないという、並立しそうで並立しないメディアの抱える課題である。

 被害者の方の冥福を祈る。
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by jokerish2 | 2005-05-12 10:43 | コラム

コラム 『堀江支持優勢 -「フジvsライブドア」ネット調査-』

コラム NO.1 『堀江支持優勢 -「フジvsライブドア」ネット調査-』

4月6日 アドバタイムズ 7面

< 要約 >
 インターネット広告会社のサイバーエージェントとインタースコープ社との連携によるインターネットリサーチサービスを通じたライブドアとフジテレビの買収騒動について世論調査した。反目しあう両者に対し、ライブドア支持派45.5%とフジテレビ派15.7%の約3倍に上る一方「どちらとも言えない」とした人も4割近くを占め、一連の買収劇に対する市民の複雑な思いが浮き彫りとなった。(アドバタイムズ)

< 見解 >
 『社会調査のウソ』を読んだ直後に偶然手にした新聞に書かれていた記事だが、読んだ瞬間にゴミだとわかる世論調査である。

 まず調査主体について軽く説明しよう。2社協業のこのリサーチサービスはサイバーエージェント側の会員データベースの約75万人をモニター対象とし調査を行い、クライアントに業界最大規模のモニター数と低コスト、スピードを売りにサービスを提供している。

 素人目から見ると広告事業とメディア事業の会員データベースのみを利用している時点でサンプルに問題がありそうである。しかしながらそれ以上に、調査目的によってはとんでもない結果が出てくるのではと思うのは私だけだろうか。特に今回の調査では結果が始めから見えている。サイバーエージェントの顧客の中でも確実にインターネットユーザーであるモニターをサンプルとして調査をしているからである。この場合一般的な調査に比べてライブドア支持派が多数になるのは至極当然であろう。日常からインターネットの便益を教授しているのだから。

 私はこのようなインターネットを活用した新しい調査方法の調査者がより慎重に調査対象を選定する態度を持って欲しいと切に願う。そうなれば、インターネットユーザーであっても偏りが生じない対象を調査する際には、低コスト、スピード、モニター数の多さは非常に有用になってくる。今後ますます増加が予想されるこの種の調査の信頼を築くためにも、調査者が調査対象の適不適を見分ける能力が当面の課題となってくることは間違いないだろう。
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by jokerish2 | 2005-05-12 10:41 | コラム